≪芦北町地域包括支援センター≫
芦北町地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の健康の維持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健、福祉、医療の向上及び増進を包括的に援助、支援することを目的とします。高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケア」の中心的役割を担う機関となることを目指します。
◆介護予防ケアマネジメント事業◆
要介護状態等になることを予防するため、その心身の状況等に応じて対象者自らの選択に基づき、介護予防事業に積極的に参加し、日常生活の中で介護予防の取り組みを習慣化し、住み慣れた地域で元気に過ごしてもらうことを目的に実施します。
(1)要支援1・2認定者の介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント
(ケアマネジメントA)の実施。
(2)介護予防・日常生活支援総合事業対象者の介護予防ケアマネジメント
(ケアマネジメントB・C)の実施。
(3)介護予防支援における給付管理、請求事務の実施。
(4)介護予防ケアマネジメントにおける請求事務の実施。
(5)介護予防・日常生活支援総合事業判定会議への参加。
◆総合相談支援事業◆
高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、適切なサービス等が利用できるよう関係機関等との連絡調整を行います。また、公的サービス以外でも地域福祉活動やボランティア活動等の非公的サービス利用も含めた支援が行えるようネットワークの構築を図ります。
(1)各種相談受付及び介護認定申請窓口対応
(2)地域支援ネットワーク構築
○要援護高齢者等実態調査の実施(4月:民生児童委員協議会の協力)
○社会福祉協議会との連絡調整
(3)福祉用具の貸与(緊急かつ臨時的)
◆権利擁護事業◆
権利侵害を受けている、または受ける可能性がある高齢者が、住み慣れた地域で安心して、尊厳のある生活を行うことができるよう関係機関等との連携を図ります。また、高齢者虐待や消費者被害等が未然に防止できるよう普及啓発を行います。
(1)高齢者虐待・消費者被害防止等の普及啓発活動
○民生児童委員協議会への周知:12回/年
○広報誌への掲載1回/年
(2)高齢者虐待を含む権利侵害等ケースへの支援(随時)
(3)成年後見制度利用促進(町長申立ケースへの協力:随時)
◆包括的・継続的ケアマネジメント支援事業◆
住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、高齢者の状況や変化に応じた包括的及び継続的なケアマネジメント支援を介護支援専門員が実践できるように地域の基盤を整えると共に、個々の介護支援専門員のサポートを行います。
(1)介護支援専門員に対する支援
〇介護支援専門員定例会の開催(1回/月・第3水曜日13時30分~)
〇居宅介護支援事業所の随時訪問
(2)主治医、関係機関等との連携(医療、介護連携の推進)
(3)地域ケア会議の開催(1回/月)(地域支援ネットワークの構築、
地域課題の把握及び課題解決策の検討、高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援)
(4)介護高齢者福祉係との連携によるケアプランチェック(給付適正化)。
(5)住宅改修における事前訪問、軽度者への福祉用具貸与による担当者会議への参加。
(6)困難事例のサービス担当者会議参加。
◆認知症総合支援事業◆
認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で生活を続けていくために、地域における医療及び介護の連携強化並びに町内に居住する認知症が疑われる人、認知症の人及びその家族に対する支援体制の強化を図ります。
(1)認知症初期集中支援推進事業
〇支援チームに関する普及啓発
〇認知症初期集中支援の実施
①訪問支援対象者の把握
②情報収集及び観察・評価
③初回訪問時の支援
④専門医を含めたチーム員会議の開催
⑤初期集中支援の実施
⑥引継ぎ後のモニタリング
(2)認知症地域支援・ケア向上推進事業
〇認知症地域支援推進事業
・チーム員及び検討委員会と連絡調整を行う
・チーム員及びチーム員会議の運営及び検討委員会への協力
・各地域、医療介護団体等と連携できる体制づくり
・地域に応じた医療・介護サービス事業所や地域の支援者をつなぐ連携支援や認知症の人や
その家族を支援する相談業務
〇認知症の人と家族の会(たけのこ会)への活動支援
①認知症サポーター養成講座
・きずなの里(7月)、八幡荘(11月)
・学校、地域、企業等:随時
②認知症サポーターフォローアップ教室(2回/年:9月・1月)
③認知症キャラバンメイト連絡会開催(2回/年:6月・2月)
〇認知症カフェの開設(1/月)
〇認知症ケア向上推進事業
①認知症学習会の開催(2回/年)
②水俣芦北臨床認知症研究会世話人会への参加
◆生活支援体制整備事業◆
高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等の多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築を支援します。
(1)生活支援コーディネーターを配置し、生活支援サービスの調整、開発
①地域のニーズと資源の状況把握
②地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ
③関係者のネットワーク化
④目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一
⑤生活支援の担い手の養成やサービスの開発
⑥ニーズとサービスのマッチング
(2)地域ケア会議への参加(1回/月)
(3)社会福祉協議会との連絡調整